サコダ小水力設計は、小水力発電コンサルタントとしてエコで自然に優しい小水力発電への関心が高まる中、導入に際しての技術検討や複雑な法規制のしくみなどに戸惑い、足踏みされている方々からのご依頼に応じて、小水力導入に際しての基本設計や事業性評価を行い、最適な小水力発電施設導入のご提案を致します。ＦＩＴ制度もいつまで続くのか分りません。事業者は決断する時です。
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小水力発電事業の事業性検討パート４Pickup
消費税は２０１４年４月より８％になりました。また、２０１５年４月から10％に引き上げの可能性があります。
そこで事業性に及ぼす影響（メリット）についてご紹介します。
消費税は会社の売上げ額が1000万円以下の場合免税されています。
売上げって何？
ＦＩＴ制度を活用した発電事業の場合、電力会社への売電金額ですね。
小規模な発電所では、年間の売上げが1000万円未満となります。
200ｋＷ未満の小水力で34円（税抜）売電で逆算すると、
売上げ1000万円＝34円×294ｋＷｈ です。
要するに、年間294ｋＷｈ以下の発電量で計画すれば、消費税を納税しなくとも良いとのことです。
この場合の発電規模を推定すると、
発電時間＝24ｈ×365ｈ＝8760ｈ として
294,000ｋＷｈ／8760＝33ｋＷ が最大出力です。
しかし、設備利用率を60％程度とすれば、
33×0.6＝20ｋＷ が目安ですね。
この20ｋｗには大きな意味があります。
それは、電気主任技術者の配置が不要となるのが、20ｋＷ未満だからです。
保安監督に係る人件費を年間30～50万円程度は節約できますね。
一方、消費税の納税義務については、国の施策次第で将来の見込みは不安定ではありますが、2014年現在では表記のとおりですので、キャッシュフロー計算での売り上げ額には34×1.08＝36.72円／ｋＷｈにて計上できます。
つまり収入は税込でイニシャルと維持管理費などの支出は税抜きでCF計算できるからで、その差額は会社の利益となりますね。
詳細はくれぐれも税理士さんなどに相談の上ご判断下さい。
（違っていたら陳謝致します）
2017.1.20追記
或る読者の指摘がありましたので内容の一部を訂正いたします。
ご指摘の内容
「発電規模を推定する際に、「33×0.6＝20ｋＷ が目安ですね。」と、利用率を掛けていらっしゃいます。ここでは、33÷0.6＝55ｋＷ と割るのが正しいと思います。
検算 55 kW * 8760 * 0.6 * 34 = 983万円
ここで、出力を49.9kWに抑制した低圧連系のメリットをご説明いただくと、マイクロ発電を目指している方々も元気が出るような気がします。」
ご指摘のとおり間違っておりました！ありがとうございます！先輩！
最大出力は55ｋＷとなりますが、ご指摘のとおり50KW未満の220Vの低圧連系にすればメリットがあります。
1.連系送電線負担金費用が軽減されます。
高圧の6.6KVでは約18百万円/kmの負担が必要ですが、低圧の場合約7.8百万円/kmの負担で済みます。（NEF資料より）
2.その他
出力が上がる（＝発電量）ことによるスケールメリットが効きます。
ただし、当該地点の流況と落差効率により変化しますね。
電気主任技術者の保安監督費用は発生してくるので維持管理費への計上が必要になります。
