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小水力発電事業の事業性検討パート3Pickup

 FIT制度では20年間の期間について買取りが保証されています。
 では、20年後にはどうなるのか?

 現時点では20年後の制度がどうなるのか分りません。。。
 
 ですから、
 プラン1:そのまま事業を継続
 プラン2:設備を撤去して事業撤退

 の選択枝しかないですね。

 プラン1
   電力会社への売電単価が下落(電気価値のみだと5円程度)し赤字となる可能性大

 プラン2
   撤去するとなるとその地点の状況にもよりますが、建設費の5~10%の費用が掛かるものと思われ、1億円の建設費とすると5百万円から1千万円を覚悟。

 では、実際の事業性評価ではどうするのか!?!

 よく分りません。。。

 関電に勤めていた時に、淡路島などの風力発電事業に携わっていました。
 あの時には事業撤退後の撤去費を計上しています。
 また、小水力発電事業でも計上していました。

 これらの地点は1.2万kWや0.1万kWと規模が大きく事業性にも余裕があったからです。

 余裕の少ない小水力の場合には多分無理!


 いろいろ迷った末、全水協の中島事務局長へアドバイスをお願いしました。

 結果、

 「会計処理上で撤去費用を計上することは考えていません。ただし、20年目が近づいてきた頃に、状況によっては撤去費用の積立が開始できるよう、利益を厚くする(借入金の返済が終われば自動的に厚くなります)といった配慮はした方が良いと考えています。」(中島事務局長さま:メールをそのまま転記してます。ご容赦お願いします。)

 とのことでした。

 以上のことから、

 会社会計上は撤去費用は計上せずに、もしも必要となった場合には会社の利益から支出する との考えで事業性評価を行う事としています。

 長くなったので消費税については次回!


【追記】
 撤去費を計上するか否かについては、特に基準がありませんので発電事業者の判断(お抱え税理士や会社判断による撤去積立金)によります。
 消費税が2014年4月に8%しました。また、2015.4に10%にUPする可能性があります。その辺りについてブログアップしますね!

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