　サコダ小水力設計は、小水力発電コンサルタントとしてエコで自然に優しい小水力発電への関心が高まる中、導入に際しての技術検討や複雑な法規制のしくみなどに戸惑い、足踏みされている方々からのご依頼に応じて、小水力導入に際しての基本設計や事業性評価を行い、最適な小水力発電施設導入のご提案を致します。ＦＩＴ制度もいつまで続くのか分りません。事業者は決断する時です。

　　　　　　　　　　　サコダ小水力設計からのご提案

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小水力発電事業の事業性検討パート３Pickup

　ＦＩＴ制度では２０年間の期間について買取りが保証されています。
　では、２０年後にはどうなるのか？

　現時点では２０年後の制度がどうなるのか分りません。。。
　
　ですから、
　プラン１：そのまま事業を継続
　プラン２：設備を撤去して事業撤退

　の選択枝しかないですね。

　プラン１
　　　電力会社への売電単価が下落（電気価値のみだと５円程度）し赤字となる可能性大

　プラン２
　　　撤去するとなるとその地点の状況にもよりますが、建設費の５～１０％の費用が掛かるものと思われ、１億円の建設費とすると５百万円から１千万円を覚悟。

　では、実際の事業性評価ではどうするのか！？！

　よく分りません。。。

　関電に勤めていた時に、淡路島などの風力発電事業に携わっていました。
　あの時には事業撤退後の撤去費を計上しています。
　また、小水力発電事業でも計上していました。

　これらの地点は１．２万ｋＷや０．１万ｋＷと規模が大きく事業性にも余裕があったからです。

　余裕の少ない小水力の場合には多分無理！

　いろいろ迷った末、全水協の中島事務局長へアドバイスをお願いしました。

　結果、

　「会計処理上で撤去費用を計上することは考えていません。ただし、20年目が近づいてきた頃に、状況によっては撤去費用の積立が開始できるよう、利益を厚くする（借入金の返済が終われば自動的に厚くなります）といった配慮はした方が良いと考えています。」（中島事務局長さま：メールをそのまま転記してます。ご容赦お願いします。）

　とのことでした。

　以上のことから、

　会社会計上は撤去費用は計上せずに、もしも必要となった場合には会社の利益から支出する　との考えで事業性評価を行う事としています。

　長くなったので消費税については次回！

【追記】
　撤去費を計上するか否かについては、特に基準がありませんので発電事業者の判断（お抱え税理士や会社判断による撤去積立金）によります。
　消費税が2014年4月に8％しました。また、2015.4に10％にUPする可能性があります。その辺りについてブログアップしますね！