　サコダ小水力設計は、小水力発電コンサルタントとしてエコで自然に優しい小水力発電への関心が高まる中、導入に際しての技術検討や複雑な法規制のしくみなどに戸惑い、足踏みされている方々からのご依頼に応じて、小水力導入に際しての基本設計や事業性評価を行い、最適な小水力発電施設導入のご提案を致します。ＦＩＴ制度もいつまで続くのか分りません。事業者は決断する時です。

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小水力発電事業の事業性検討パート１Pickup

　どんな事業でも色々な税金を収めなければ成立しません。
　今回は小水力発電事業を検討する際に、収める必要のある税金についてご紹介します。

　税金の内容としては、

　法人税　　　　=所得（税前利益）×法人税率
　復興特別法人税=所得×法人税率×10％（H27.3までの開始事業で3年間）
　法人県民税　　=所得×法人税率×法人県民税率
　法人県民税均等割額
　法人事業税　　=所得×法人事業税率
　地方法人特別税=所得×法人事業税率×81％
　法人市民税　　=所得×法人税率×法人市民税率
　法人市民税均等割額

　となりますが、H28年3月までに事業開始するものは、法人税などが7％控除される「グリーン減税」制度などがあり、お助けとなります。

　また、とてもややこしいのですが、所得が「年400万円以下の部分」「年400万円を超え800万円以下の部分」「年800万円を超える部分」毎に法人税率と法人事業税率が異なってきますし、県民税と市民税は事業会社の資本金の額でも変動します。

　サコダ小水力設計では、これらの税額についても細やか試算して事業性評価に反映することにしております。