　サコダ小水力設計は、小水力発電コンサルタントとしてエコで自然に優しい小水力発電への関心が高まる中、導入に際しての技術検討や複雑な法規制のしくみなどに戸惑い、足踏みされている方々からのご依頼に応じて、小水力導入に際しての基本設計や事業性評価を行い、最適な小水力発電施設導入のご提案を致します。ＦＩＴ制度もいつまで続くのか分りません。事業者は決断する時です。

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小水力発電事業の事業性検討パート２Pickup

　減価償却ってご存知でしょうか？
　
　会社会計上、取得した資産の償却をしながら利益を計上するのですが、ＦＩＴ制度での小水力発電事業に関しては、実はこれが曲者です。

　何故か？
　減価償却期間＝耐用年数　だからです。

　ＦＩＴ制度での買取期間は２０年間ですね。
　太陽光や風力発電などの設備は、パネルや発電機などほとんど電気機器ばかりなので、耐用年数はおおよそ２０年です。
　一方、小水力は取水口や導水路、水槽工事などの土木工事の比率が高く、総合耐用年数は30年以上になります。
　コンクリートなどが主な土木設備は電気機器と比べて寿命が永いのです。

　事業性の評価にはこの総合耐用門数（＝法定耐用年数）を用いる必要があります。私の会社の税理士に確認すると、その方が良いとの意見でしたし、全水協の中島事務局長のアドバイスも同様でした。

　となると、20年間の事業としながらそれ以上の期間で減価償却するって事になりますね。

　これって、会社会計上は儲かることになるので法人税などの税金をいっぱい納付することになります。
　一方、事業者側のキャッシュは、売上げから経費＋借入元金＋金利を引いた額となるので、会計上とは別次元での収支となります。
　会計上は儲かっていて実は足元のキャッシュがない　と言うことになりかねません。
　これが「曲者」の正体です。

　中島事務局長も憂いに思いエネ庁と談判されていると聞きましたが、頭の固いお役所さんがどこまで聞き入れて頂けるかは分りませんし、多分ダメでしょう。
　
　以上のことで、「サコダ」では減価償却期間を法定耐用年数で計算し事業性を検討することとしています。

　サコダ小水力設計では、この様な要素を考慮した細やかな事業性検討を行っております。
　何故かと言うと、コンサルの押し売りではなくお客様の立場に立った目線で考えているからです。

【追記】
　現在ではハイドロバレー計画ガイドブックに準じて、２０年償却を採用しています。
　何故かと言うと、減価償却や金利などについては発電事業者側の会社の規模や会計の考え方などにより変化するためです。
　そこまでの踏み入った検討についきましては、検討条件としてご指示頂ければ行います。